食品表示検定、中級・上級試験対策（原料原産地表示）第7問: 中小企業診断士の食品表示研究と将棋実践研究室

2018年05月25日

食品表示検定、中級・上級試験対策（原料原産地表示）第7問

2017年9月1日に、消費者庁は、原則としてすべての加工食品に「原料原産地表示」を義務付けました。
移行期限は2022年3月末です。

このことから、今年の食品表示検定は「原料原産地表示」の問題が出題される
傾向にあると考えられます。

そこで当ブログでは、その対策として1日1題「原料原産地表示」に関する模擬試験問題を出題して、食品表示検定を受けられるあなたのお役に立ちたいと思います。

まずは、前回第6問の正解から。

正解は②です。
原料原産地表示の対象は原材料に限り、添加物は表示対象ではありません。
添加物にもともと含まれている賦（ふ）形剤（乳糖、小麦粉、でん粉等）
についても、原料原産地表示を行う必要はありません。

では、本日の問題、第7問です。

7.「表示対象」に関する次の①～④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを１つ選びなさい。
①食品表示基準第３条第１項の表の原材料名の項の１の三の規定に基づき、複数の同一原材料を合算して表示している場合は、合算後の表示をしている原材料単位でみて重量割合上位１位の原材料に、原料原産地表示を行う必要がある。
②原材料を「植物油」、「でん粉」等と括って表示している場合、括った元となる複数の原材料の原産地（製造地）について、括って表示をしている原材料（「植物油」、「でん粉」等）に占める重量の割合の高いものから順に表示すること。
③鮮魚のみで製造した魚肉練り製品等ので魚肉が全て国産の時、原料原産地名の事項欄を設けて表示する場合は、名称／魚肉ソーセージ　原材料名／魚肉、でん粉、食塩、・・・　原料原産地名／国産（魚肉）などと表示する。
④消費者に分かりやすくする等の事由により、「野菜（○○、△△）」等、まとめ書きをしている場合、原材料単位でみて重量割合上位１位の原材料に、原料原産地表示を行う必要がある。

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