食品表示検定、中級・上級試験対策(原料原産地表示)第19問

2017年9月1日に、消費者庁は、原則としてすべての加工食品に「原料原産地表示」を義務付けました。
移行期限は2022年3月末です。

このことから、今年の食品表示検定は「原料原産地表示」の問題が出題される
傾向にあると考えられます。

そこで当ブログでは、その対策として1日1題「原料原産地表示」に関する模擬試験問題を出題して、食品表示検定を受けられるあなたのお役に立ちたいと思います。


まずは、前回第18問の正解から。

正解は、①です。
都道府県名での「又は表示」ができるのは、原材料が国産のみの場合に限ります。

では、本日の第19問です。

19.「大括り表示」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つ選びなさい。
①消費者への情報提供の観点から、国別重量順表示を原則とするが、原材料の過去の一定期間における産地別使用実績(新製品又は原料調達先の変更が確実な場合は、今後の一定期間における産地別使用計画)からみて、国別重量順表示を行おうとした場合に、3以上の外国の原産地表示に関して、表示をする時点(製造日)を含む1年間で重量順位の変動や産地切替えが行われる見込みで、国別重量順表示が困難である場合に限り、「大括り表示」が認められる。また、上記に加え、以下の資料を保管していることを条件とする。
・次に掲げる期間(事業者が定めた期間)がいつからいつまでかを示す資料
ア表示をする時点(製造日)を含む1年間(製造年、製造年度等)
イ過去又は今後の一定期間
・過去又は今後の一定期間における原産地ごとの重量順位の変動や産地切替えがあることを示す資料
・過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画をどのような単位(一製品ごとか、原料の管理を共通化している製品単位ごとか等)で計上したかを示す資料
②大括り表示」の認められる条件を満たした上で、輸入品の合計と国産の重量順に変更があり、「輸入、国産」や「国産、輸入」の表示が困難な場合であって、「又は表示」の認められる条件を満たす場合に「大括り表示」と「又は表示」の併用が認められる。
③過去の一定期間における産地別使用実績とは、表示をする時点(製造日)を含む1年間(製造年、製造年度等)から遡って5年以内の中での1年以上の実績に限る。
④また、過去の一定期間における産地別使用実績に基づく「大括り表示」を基本とするが、新製品又は原料調達先の変更が確実な場合などの過去の産地別使用実績が使用できない場合は、今後の一定期間における産地別使用計画に基づく「大括り表示」とする必要がある。今後の一定期間における産地別使用計画は、当該計画に基づく製造の開始日から1年間以内の予定に限る。計画の期間外に製造された製品について、当該計画を根拠に、「大括り表示」を行うことはできない。

正解は次回に!


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