中小企業診断士のHACCPの考え方(JFS規格を中心に)-5

この度、ブログのテーマをもう一つ加えて【HACCPの考え方】を折々に発信していきたいと思います。
最近、日本発の「食品安全マネジメント規格」であるJFS規格A/Bの監査員研修を修了しましたので、
JFS-B規格の要求事項に私なりの解釈を加えて発信します。
(ただし、あくまでも私の考えであり、あなたが属する組織にそのまま当てはまらない場合がありますので
ご注意ください)
なお、JFS規格の要求事項は以下の「日本食品安全マネジメント協会」のHPからダウンロードできますので、

今回は、食品安全マネジメントシステムの要求事項5(FSM5)です。

FSM 5
経営者の積極的関与
経営者は、食品安全に影響を及ぼす可能性のある者の職務記述書(職務分掌規程)を作り、従業員に周知しなければならない。
また、従業員に周知しているという証拠も残しておかなければならない。

ガイドラインは以下の通りです。

※考え方、具体的事例
○ 経営者は食品安全と遵法性を確保した上で、組織と職務を決定する必要があります。
○ 職務記述書(職務分掌規程)とは、組織の各部門における業務範囲、業務内容、責任権限を文書化したものです。
○ 職務記述書があることにより、担当者または所属する部署の実施業務が明確になり、必要な力量や人数などの検討もしやすくなります。
○ 「食品安全に影響を及ぼす可能性のある者」とは、製造部門で食品製造に直接関わる人だけでなく、食品安全活動に関わる部門の人
 すべてを指します。
○ 「従業員に周知しているという証拠」とは、業務計画を示す際に伝達したという記録や壁への掲示などです。

この要求事項では、経営者は食品の安全を確保するために、誰が何をどのようにいつどこでするべきかということを文書にまとめて、
それを「食品の安全に関わる従業員すべて」に知らせて理解させることが求められています。
ここに、「食品の安全に関わる従業員すべて」とありますが私の考えでは、会社の全従業員が当てはまると思います。営業の人でも
総務の人でも工務の人でもです。HACCPという仕組みももっと言うと会社という組織もシステムで動いて成果を上げることが
できるのであって、食品会社が食品の安全を確保するということは、誰一人として欠けてはいけないということです。

実はここに企業の成長のポイントがあります。HACCPシステムでもISOでもそのようなシステムとしての規格を構築・運用することは
コストアップにつながることであり、会社の利益につながらないと考える経営者の方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、HACCPシステムを導入・運用するためには、経営者が旗を振り全社がひとつの方向を目指して業務を推進することであり、
それはまさしく企業成長をもたらす原動力そのものだからです。HACCPシステムやISO規格は、企業成長のためひいては利益増加の
ために行うことと認識していただきたい。

少し横道にそれましたね。
次の「従業員に周知しているという証拠」ですが、全体朝礼や従業員教育などで周知した文書で記録を残すまたは、ガイドラインにあるように掲示板張り出して証拠とすることもできます。また、朝礼の様子をビデオに録画しておいても証拠になります。

次回は、FSM7 資源の管理 について見ていきます。

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