食品表示検定、中級・上級試験対策(原料原産地表示)第11問

2017年9月1日に、消費者庁は、原則としてすべての加工食品に「原料原産地表示」を義務付けました。
移行期限は2022年3月末です。

このことから、今年の食品表示検定は「原料原産地表示」の問題が出題される
傾向にあると考えられます。

そこで当ブログでは、その対策として1日1題「原料原産地表示」に関する模擬試験問題を出題して、食品表示検定を受けられるあなたのお役に立ちたいと思います。


まずは、前回第10問の正解から。

正解は、③です。一般に知られていれば旧国名での表示もできます。(土佐、丹波、甲州等)

では、本日の第11問です。

11.「表示方法」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つ選びなさい。
①原材料が水産物の場合水域名、水揚げ港名、水揚げ港又は主たる養殖地が属する一般に知られている地名の表示が可能です。
②原材料が輸入品の水産物の場合、原産国名に水域名を併記することができます。これは、例えばインド洋にあるフランス領ケルゲレン諸島で漁獲された魚(メロ)について、原産国名が「フランス」となると、消費者からはフランス本国の近海で獲れたとの誤解を招く可能性があります。このため、国名だけでは分かりにくい場合、水域名を併記できることとしたもので、例えば「原材料名:メロ(フランス(インド洋))」と表示することができます。
③原料原産地を一括表示枠内に表示することが困難な場合、記載箇所を明記の上で別の箇所に表示できる。
④複数の原産地の原材料を混合している場合、3か国以上のものを混合した場合は、原材料に占める重量の割合が高いものから順に2か国以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することもできる。

正解は次回に!


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「上級」試験の前半の選択問題は、ほとんどの問題が中級認定テキストからの出題です。
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